Affirmative Action（アファーマティブ・アクション）とはなんでしょうか？
Affirmative Actionは、アメリカの公民権運動の影響を受け、1961年にジョン・F・ケネディ大統領が発した大統領令10925号によって初めて導入されました。
この大統領令は、連邦政府の契約企業に対し、「人種、肌の色、宗教、国籍を理由に差別しないこと」を求め、さらに「積極的に差別を是正する措置（affirmative action）」を講じるよう義務付けました。
その後、1965年にはリンドン・B・ジョンソン大統領が大統領令11246号を発し、連邦政府機関や請負企業に対し、雇用における差別を禁止し、積極的に人種的マイノリティや女性の雇用機会を確保するよう指示しました。
この流れの中で、大学入試においてもアファーマティブ・アクションが導入され、特に人種や性別による差別の歴史的な不平等を是正するために、黒人やラテン系などのマイノリティ学生に有利な措置が取られるようになりました。
アファーマティブ・アクションは何十年にもわたって論争の的となり、特に大学入試における人種考慮が「逆差別」にあたるとする批判がありました。
そして、2023年6月29日、アメリカ合衆国最高裁判所は「Students for Fair Admissions v. Harvard」および「Students for Fair Admissions v. University of North Carolina」の判決において、大学入試での人種考慮を違憲とする決定を下しました。
これにより、アメリカの大学におけるアファーマティブ・アクションは事実上廃止されました。
この判決により、大学は入試での人種的優遇措置を撤廃せざるを得なくなり、特に黒人やヒスパニック系の学生の入学率に影響が出ると懸念されています。この件について大統領令をまとめますと以下の通りとなります。
- 導入: 1961年（ケネディ政権の大統領令10925号）
- 拡大: 1965年（ジョンソン政権の大統領令11246号）
- 廃止: 2023年6月29日（最高裁判決で違憲判断）
この廃止により、アメリカの教育や雇用における人種的平等の確保が今後どのように変化するのかが注目されます。
