アメリカではコロナウイルスによる失業者への家計支援として、年収7万5000ドル（約825万円）以下の大人1人につき1200ドル、子供1人につき500ドルの支給、総額2兆ドル（約220兆円）支援策が、3月25日、連邦議会上院にて賛成96、反対0の満場一致で可決、実施されました。
アメリカだけでなく、イギリスでは休業企業の給与80%を国が保証し、他の国でも同様の対策がコロナウイルスによる経済支援の為、実施されました。
一方、日本は他国より少し遅れましたが、定額給付金一人10万円の支給が決まりました。
住民票がある国民全員に一律支給するというのは実はユニークな内容です。
東京を始めとする一部都市では5/1からマイナンバーカードによる定額給付金の電子申請がはじまりましたが、私が住んでいる横浜市では電子申請は5/12から始まり、昨晩、結構てこずりましたが、何とか私もスマホを使ってマイナンバーカードでの定額給付金の電子申請を終えることができました。
これを機にBasic Incomeの議論を思い出しましたので、今日はBasic Incomeについて書くことにします。
Basic Incomeとは
“最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給する”
という政策で、世界中で限定的なパイロットプログラムも始まっています。
又、アメリカでも今年の大統領選挙選からは脱落しましたが、民主党初のアジア系候補者アンドリュー・ヤン が18才から64才までのアメリカ人一人月1000ドルのBasic Incomeの導入案を提示していました。
Basic Incomeの考え方は資本主義とは決して矛盾するものでは無く、人間としての基本的な生活を保証するもので、失業保険や年金にとって代わってゆく生活保護の考え方の一つであります。
今後、全てではないにせよAIが人間の仕事の多くをやってくれる様になりますと、Basic Incomeの議論がより活発になるのではと考えています。
又、コロナウイルス危機の今、改めてその有効性が見直されているのではないかと思います。
